金：3342.9ドル（-16.8）＜-0.49％＞
銀：36.81ドル（0.00）＜0.00％＞
プラチナ：1385.12ドル（-23.47）＜-1.67％＞
パラジウム：1139.36ドル（-7.04）＜-0.61％＞

3日のNY貴金属市場では、7月4日の独立記念日で米国が休場となるため、前日の雇用統計発表を受けて金が反落し、プラチナも調整が続くなど、貴金属全体で弱含む展開となりました。
金価格は反落し、NY金先物中心限月8月限は前日比16.8ドル安の3342.9ドルで取引を終了しました。前日のADP雇用統計（全米民間雇用報告）が予想の9万5000人増を大幅に下回るマイナス3万3000人という結果で、本番の雇用統計がどうなるか非常に注目されていました。
しかし、昨日21:30に発表された6月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比14万7000人増と事前予想の11万7000人増を上回る結果となりました。悪い数字を覚悟していただけに市場には驚きが走りました。もはやADP雇用統計と本番の雇用統計は関係ないという状況が続いています。
この数字が発表された瞬間、ドル円は143.80レベルから145円超えまでジャンプし、金は3350ドルから3311ドルまで急落、米長期金利は4.25％から4.36％へ大きく上昇しました。円建て金価格は円安と金安がうまく相殺されて15500円前後で大きくは動きませんでした。
失業率は4.1％と前月の4.2％から低下し、雇用の拡大ペースは鈍化しているものの、底堅さを維持していることが示されました。これを受けて、7月の米利下げ観測が後退したことから外国為替市場ではドル指数が上昇し、金の売りが優勢となりました。
この雇用統計によって、マーケットが今月のFOMC（連邦公開市場委員会）での金利下げ可能性を24％と見ていたものが5％まで減少しました。7月の利下げはほぼないことが確定したと言えるでしょう。9月の利下げ可能性も72％から64％に下がりました。
この雇用統計の結果では、パウエル議長は利下げには動かないでしょう。トランプ大統領とパウエル議長の確執というか、トランプ大統領の一方的な批判と金利下げろもしくは辞任しろという圧力が強くなりそうな気配があります。
銀価格は36.81ドル台で横ばいとなり、前日比変わらずの推移となりました。金価格の調整に連れて動きが限定的となっています。
プラチナ価格は1385.12ドル台で取引され、前日比23.47ドル（1.67％）の下落となりました。6月の大幅上昇の反動で調整が続いており、金相場の調整に連れて軟調な展開となっています。しかし、構造的な供給不足問題は継続しており、長期的な上昇トレンドは維持されています。
パラジウムは1139.36ドル台で前日比7.04ドル（0.61％）の小幅安となりました。プラチナとともに調整局面に入っていますが、下落幅は限定的でした。
議会を通過した法案についても市場の注目が集まっています。マーケットにとって最も重要なのは債務上限の部分です。債務上限の大幅引き上げは、どんどん国債を発行して借金を増やすということになります。それは金利の上昇を招き、借金に対する利子負担が今後も加速度的に増えていくことになります。
減税による恩恵を受けるのは富裕層であり、社会保障資金が見直されることにより、貧困層が最も悪影響を受けることになります。米国の分断が加速され、ドルの価値もさらに下がることになりそうです。そしてそれは金買いに拍車をかけるという方向に動く可能性があります。
貴金属セクター全体では、雇用統計の好結果を受けて短期的な調整局面に入っていますが、長期的には米国の財政問題や社会的分断の拡大が金需要を支える要因となる可能性があります。金はまだレンジ取引の範囲内にありますが、じわじわと買われていく展開が予想されます。
技術分析面では、金価格は3342.9ドルまで調整したものの、年初からの上昇トレンドは継続しています。プラチナについては、1400ドル台から1385ドル台まで調整していますが、2008年以来の高値圏での推移は変わりません。
7月4日の独立記念日による米国市場の休場もあり、今後数日間は商いが薄くなることが予想されます。また、7月9日の米相互関税上乗せ分停止措置期限を控え、貿易関連のニュースにも注目が集まっています。