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貴金属市況:18日のNY市場において、金が3400ドルにタッチ、プラチナは史上最高リースレートを記録

                               
2025.07.22  貴金属市況

金:3397.85ドル(+31.05)<+0.92%>
銀:38.97ドル(+0.64)<+1.67%>
プラチナ:1447.65ドル(+14.65)<+1.02%>
パラジウム:1270.25ドル(+13.25)<+1.05%>

 

18日のNY貴金属市場では、金が長期間続いてきた3200-3400ドルレンジの中で上昇し、3400ドルをタッチする場面もありました。プラチナでは過去39年間で見たことがない史上最高水準のリースレートが記録されました。各金属の価格は日本時間15時15分現在の値となっています。
金価格は3397.85ドルで前日比31.05ドル(0.92%)の上昇となり、3400ドルをタッチしたことで、これまで続いてきた3200-3400ドルレンジから外れる可能性が出てきています。前週はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を巡る憶測でマーケットが乱高下し、トランプ政権が議長を解任するという噂で金価格が上昇した後、大統領自身がそれを否定したことから下落するという神経質な動きを見せていました。
注目すべき材料として、トランプ大統領が米国の確定拠出年金(401k)の運用対象として暗号資産やゴールドなどの貴金属も対象に含める大統領令を準備しているというニュースが伝えられています。これが実際に採用されると、暗号資産と貴金属、特に金にとって大きな強材料となる可能性があります。ただし、まだ決定されたわけではなく、今後の動向に注目が集まっています。
円建て金価格については、参議院選挙の与党惨敗の結果を受けて円安が予想されましたが、意外にも円高となりました。ドル円は147.40円前後で推移していますが、ドル建て金価格の上昇により円建て金価格は最高値を更新しました。
銀価格は38.97ドルで前日比0.64ドル(1.67%)上昇し、39ドル台に迫る水準まで上昇しました。金価格の上昇に連動した動きを見せています。
プラチナ価格は1447.65ドルで前日比14.65ドル(1.02%)上昇しました。プラチナ市場では金曜日の取引終了時に1ヶ月リースレートが44.5%まで急騰し、過去39年間で見たことがない水準に達しました。これは強烈なスクイーズ状態を示しており、週末要因でのショートカバーも影響したと考えられます。
月曜日のニューヨーク市場終了時点では、リースレートはやや戻していますが、依然として異常に高いレベルを維持しています。特に注目すべきは、1年といった長期間のリースレートが未だに異常に高い水準に留まっていることです。欧米の銀行が長期間でのボローイングを行っており、この状況は簡単に元に戻らないと予想されます。
プラチナ市場の逼迫状態は、中国への在庫偏在が主要因とされています。6月の中国のプラチナ輸入量は11.8トンと、5月の12.5トンには及ばないものの、歴史的に非常に高いレベルとなっています。一度中国に入ったプラチナは輸出が禁止されているため、二度と市場に戻ってくることがありません。この在庫偏在問題は簡単には解決されないと考えられます。
現在のリースレートの水準を考慮すると、プラチナ価格が1400ドル台で留まっていることは不思議にも思えますが、これはボロワーがスポット買い・先物売りという価格中立的な行動を取っているためです。メタルの手当てが優先されており、このレベルで積極的に買いを入れている投資家は限定的な状況です。年初からすでに60%も上昇していることも影響しています。
しかし、メタルの融通がさらに困難になれば、買うしかない状況となり、価格のさらなる上昇につながる可能性があります。中国以外の地域から大量のプラチナが市場に供給される可能性は現実的ではなく、構造的な逼迫状態が続くと予想されます。
パラジウム価格は1270.25ドルで前日比13.25ドル(1.05%)上昇し、プラチナ族金属全体での堅調な動きを示しています。
その他の動きとして、田中貴金属が純金積立の解約時における地金引出を12月25日で終了し、現金化のみとすることを発表しました。これにより現物を積み立てるという意識で純金積立を行っている投資家にとっては大きな変更となります。ただし、現物引出自体を停止するわけではなく、重量指定から金地金指定に変更され、最低5グラム金地金未満の残高については現金化して解約する仕組みとなります。
貴金属市場全体としては、金価格が3400ドルをタッチしたことで長期レンジから外れる可能性を見せる中、プラチナは史上最高レベルのリースレートにより構造的な逼迫状態が続いています。今後の動向として、401kでの貴金属投資解禁の可能性や、プラチナの供給制約がさらなる価格上昇要因となる可能性に注目が集まっています。

 
※記事はNY時間の米ドル価格での変動です。日本円の取引価格では時差と為替の変動が加味されます。