金：3633.82ドル（+41.33）＜+1.15％＞
銀：41.33ドル（+0.42）＜+1.03％＞
プラチナ：1392.60ドル（+3.60）＜+0.26％＞
パラジウム：1141.54ドル（+13.87）＜+1.23％＞

8日のNY貴金属市場では、金価格の上昇が止まらない展開となりました。日本時間15時15分現在、金価格は3633.82ドルで前日比41.33ドル（1.15％）の上昇となり、取引中には史上最高値となる3646.29ドルまで上昇しました。この上昇は特定のニュースが直接の要因ではなく、すべてのきっかけはトランプ大統領がFRBのクック理事を解任するとSNSにポストしたことから始まりました。
このツイートを契機として、3400ドルのブレイクアウトが発生し、その後は買いが買いを呼ぶ展開となりました。3500ドル、そして3600ドルと矢継ぎ早に上昇しており、「金を持たざるリスク」をもはや意識しないわけにはいかない状況となっています。資金運用者、機関投資家、そして個人投資家の間で、このリスクを認識する投資家が確実に増加していると考えられます。
今回の上昇局面を振り返ると、年初から4か月あまりで2600ドルから3500ドルまでの急騰があり、その後同じ4か月あまりの期間で3300-3400ドルのレンジ取引が続きました。このレンジ取引の間に十分にエネルギーが蓄積されていたところを、トランプ大統領のツイートが解放したという印象を受けます。上値ブレイクしたことにより、テクニカルな短期筋の投資家も一斉に買いに参入したと見られます。
短期的な動きはともかく、このレンジ取引の期間は、初めて金投資を検討する投資家にとっても参入しやすい値動きでした。そのような投資家が多数存在したと思われます。長年にわたり「ポートフォリオに金を組み入れることを推奨する」という主張を続けてきましたが、この期間がそれを始める絶好のチャンスになったことを願います。
ただし、金の積立を始めて利益が出ている投資家の皆様（現時点では全員が利益を出していますが）に対して、いつ利益確定をしようかという短期的な誘惑に負けてはいけません。これも常に申し上げていることですが、金は「ガチホ」（ガチでホールド）が基本戦略です。3000円から継続して買い続け、一度も売却したことはありません。Let the profit run（利益を走らせる）が鉄則であり、売却したらゲームオーバーです。
円建て金価格も大幅に史上最高値を更新しました。現時点での高値は17306円となり、現在は17221円で推移しています。円建て金価格が17300円を超えると、税込み金小売価格は19000円を超える計算になります。昨日は朝日新聞やTBSの取材を受けましたが、金小売価格20000円超えは十分あり得ると回答しました。というより、確実にあるでしょう。
年初来の貴金属パフォーマンスでは、特にシルバーと金がこのところの上昇により大幅に伸びています。まだプラチナが52.5％でトップを維持していますが、シルバーは42.4％、金は38.6％となっています。いずれもすべての金融商品の中でもベスト4に入る成績です（現時点でプラチナ、シルバー、牛肉、金の順）。ポートフォリオに金を組み入れていれば、年初来で40％近くその価値が上昇していることになります。
技術的には、金価格は3600ドルの重要な心理的節目を明確に突破し、次の抵抗レベルは3650ドル付近に設定されています。14日RSIは76近辺の過熱圏にありますが、強い上昇トレンドの中では一時的な調整の可能性を示唆するものの、明確なトレンド転換の兆候は見られません。サポートレベルとしては、3550ドルの心理的水準、さらに下では9月4日の安値3511ドルが重要なポイントとなります。
米国の雇用データが4か月連続で弱い結果となったことで、9月17日のFOMC会合での利下げはほぼ確実となりました。8月の非農業部門雇用者数は2.2万人増（予想7.5万人増）と大幅に下回り、失業率も4.3％に上昇して2021年後半以来の高水準に達しました。これにより、25ベーシスポイントの利下げ確率は90％、50ベーシスポイントの利下げ確率は10％となっています。
地政学的リスクも金価格の支援材料として継続しています。ロシアがウクライナに対して戦争開始以来最大規模の空爆を実施し、ウクライナのゼレンスキー大統領によると、ドローンとミサイルの攻撃により4人が死亡し、国の北部、南部、東部で広範囲にわたる被害が発生しました。また、中国人民銀行が8月に金準備を追加購入し、10か月連続での購入を継続したことも明らかになりました。
一方で、金価格上昇の勢いを抑制する要因として、日本国内の政治的不安定による円安進行があります。石破首相が日曜日に辞任を表明し、自民党が両院で過半数を失った選挙敗北を受けての決断でした。これによりドル円は急伸し、一時的に米ドル指数の反発を招きました。しかし、雇用統計後の米国債利回り低下と米ドル全面安の流れが強く、金価格への影響は限定的でした。
中国の8月輸入減速が中国経済の先行きに対する懸念を高めており、世界最大の金消費国である中国の需要動向が注目されています。しかし、これまでのところ中国の金需要は堅調を維持しており、中央銀行による継続的な購入がこれを裏付けています。
銀価格は41.33ドルで前日比0.42ドル（1.03％）の上昇となりました。先週は3.27％上昇し、40.99ドルで引け、2011年以来の最高水準の週間終値を記録しました。5週連続の上昇となり、44.22ドルの重要な抵抗水準に向けた動きが継続しています。
銀市場では、FRBの利下げ期待が90％を超える中、米国債利回りの低下と米ドル安が強力な支援材料となっています。10年債利回りは4.088％まで低下し4月以来の低水準となり、2年債利回りも3.511％と5か月ぶりの低水準まで下落しました。これらの金融環境は、利回りを生まない銀にとって非常に好材料です。
ただし、銀の工業需要面では懸念材料もあります。米国経済の減速懸念とタリフ不確実性により企業投資が慎重になっており、電子機器、太陽光発電、自動車セクターでの銀消費に影響を与える可能性があります。これが、良好な金融環境にもかかわらず銀が金をアウトパフォームしていない理由の一つと考えられます。
技術的には、銀価格は週足で40.99ドルでの堅調な終値を確認し、39.96ドルの段階的サポートを大きく上回って推移しています。より深いサポートは36.31ドルと35.28ドルに設定されており、より広範な上昇トレンドを保護しています。41.47ドルを明確に上抜ければ、44.22ドルの重要な抵抗水準への再テストが期待されます。
プラチナ価格は1392.60ドルで前日比3.60ドル（0.26％）の小幅上昇となりました。プラチナは長い間「リッチマンズゴールド」と呼ばれ、金に対してプレミアムを持つ希少な貴金属でした。現在は金との価格差が大きく開いていますが、構造的な供給不足が継続しており、将来的にはその地位を回復する可能性があります。
プラチナ市場では、Q2 2025に四半期チャートで強気のキーリバーサルパターンを形成し、6月末以降上昇を続けています。4月7日の安値878.30ドルから7月21日の高値1511.40ドルまで72％の上昇を記録した後、現在は調整局面にありますが、強気トレンドは維持されています。
パラジウム価格は1141.54ドルで前日比13.87ドル（1.23％）の上昇となりました。他の貴金属と比較して大きく出遅れていた状況から、ようやく反発の兆しを見せています。ロシア産供給への制裁懸念は継続しており、供給面での支援材料は維持されています。
今週の注目材料として、米国のCPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）の発表が控えています。これらのインフレ関連データは、FRBが今月大幅利下げを実施するかどうかの判断材料となります。データが予想を上回れば市場の動揺を招く可能性がありますが、予想通りであれば金とその関連金属のさらなる上昇が期待されます。
貴金属市場全体としては、4月末から続いたレンジ相場が完全に終了し、新たな上昇トレンドが確立されたと考えられます。FRBの利下げ期待、米ドルの構造的な弱さ、地政学的リスクの継続、中央銀行の継続的な金購入、政府債務問題への懸念などが重なり、金価格は3700ドル、さらには4000ドルを目指す展開も視野に入ってきました。
円建て金価格についても、国内政治情勢の不安定化による円安傾向が重なることで、さらなる史上最高値更新が見込まれます。税込み小売価格20000円の到達は、もはや時間の問題と考えられる状況です。投資家の皆様におかれましては、短期的な値動きに惑わされることなく、長期的な視点で金投資を継続されることをお勧めします。