金：4116.40ドル（＋148.40）＜＋3.74％＞
銀：52.38ドル（＋2.41）＜＋4.82％＞
プラチナ：1648.20ドル（＋259.32）＜＋18.68％＞
パラジウム：1518.58ドル（＋129.13）＜＋9.30％＞

13日のNY貴金属市場では、金と銀が揃って史上最高値を更新する歴史的な展開となりました。金価格は日本時間15時15分現在4116.40ドルで前日比148.40ドル（3.74％）の大幅上昇となり、取引時間中には4124ドルの史上最高値を記録しました。銀も52.38ドルで前日比2.41ドル（4.82％）の急騰となり、取引時間中には52.7ドルの新高値をつけました。
前週、金は遂に4000ドルの大台を突破しました。年初が2600ドルだったことを考えると、10ヶ月で1400ドル上昇したことになります。多くの強気派ゴールドアナリストの予想でも年内3000ドル程度でしたが、市場はその予想を大きく上回る展開となっています。前週の歴史的高値は水曜日の4059ドルでした。
しかし、4000ドルという大台突破直後には利益確定売りが出て、木曜日夜には3950ドルへと約100ドル下落しました。その後金曜日には4000ドルを回復し、4017ドルで週を終え、史上初めて4000ドル台で週を終えることとなりました。
金曜日には重要な展開がありました。トランプ大統領が中国への関税を100％にすると突然SNSで発表したことにより、株価が急落、暗号資産も急落、ドルも急落しましたが、その中でおそらく唯一下がらなかったのが金でした。金が見事に安全資産としての機能を果たした瞬間です。
NY証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は、13日時点で前日比1.72トン増の1018.88トンとなりました。年初と比べて146.36トン増加しており、投資家の旺盛な金買い需要が継続していることを示しています。
COMEX金先物中心限月12月限は前営業日比132.6ドル高の4133ドルとなりました。トランプ大統領が10日に11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明したことを受けて、米中貿易摩擦再燃への懸念から買いが優勢となりました。
週末には中国商務省が米国の関税引き上げに対する報復措置を発表しました。これに対して米国がさらに強く反応すれば、月曜日の株式市場はより大きな下落に見舞われる可能性がありました。その場合、金は株式市場の追加証拠金調達のために売られる可能性もありましたが、金曜日に4000ドルを堅持したことは注目に値します。むしろ安全資産としての金にさらなる買いが入る可能性の方が高いと見られていました。
そして月曜日、まさに「TACOトレード」が展開されました。TACO（Trump Always Chickens Out、トランプは常に尻込みする）とは、トランプ大統領の強硬姿勢が最終的には軟化するという市場の読みを指します。中国に対する融和的発言があり、株価が大きく戻しました。
興味深いのは、金の動きです。金曜日の株価急落時には安全資産として買われ、月曜日は朝からリスクオン環境でも買われ続けました。つまり、株価が上がっても下がっても金は買われるという状況が生まれています。これは最近の市場の雰囲気をよく表しています。
この背景には、まだ十分に金を保有していないファンドが多く存在し、そうしたファンドが金を買い続けているという事情があります。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のファンドマネジャーサーベイによると、金への投資比率が0％のファンドがなんと39％も存在するということです。これは驚くべき数字です。
これらの金を保有していないファンドのパフォーマンスは、金を保有するファンドに対して大きく見劣りしているはずです。金が年初来56.6％上昇する中、金を持たないファンドは顧客に対してその説明責任を果たすのが困難になっています。パフォーマンス劣後を回避するためには、金を買うしかない状況です。
その結果、金は上昇を続け、執筆時点でドル建て金は4124ドルの高値をつけました。円建て金は20208円となり、20200円の大台を超えました。税込み小売価格を計算すると22300円を超えることになります。円建て金も水曜日に高値を更新し、新高値は19934円を記録しました。税込み小売価格も9日木曜日に21805円と過去最高値を記録しています。
バンク・オブ・アメリカのアナリストは、金価格が今後12ヶ月以内に4000ドルに到達すると予測していましたが、その予測は既に現実となりました。同行は、戦争や地政学的紛争よりも、米国の財政赤字拡大が金価格の長期的な上昇要因になると指摘しています。
アナリストによると、イスラエル・イラン紛争が始まって以来、金価格は2％下落しており、戦争は通常、持続的な金価格上昇の要因にはならないとしています。むしろ、トランプ大統領の大規模な税制・歳出法案が議会を通過すれば、今後数年間で数兆ドルの財政赤字が追加され、米国債務の持続可能性とドルの将来的な地位への懸念が高まるとしています。
また、世界の中央銀行が米国資産（国債とドル）から離れて金保有を増やしている傾向も指摘されています。BofAの推計によると、中央銀行の金保有は米国の公的債務残高の約18％に相当し、10年前の13％から上昇しています。
銀価格については、52.7ドルの新高値が特に重要です。これは1980年のハント事件時の高値52.2ドルを超えたことを意味し、正式に歴史的高値を更新したと言えます。ハント事件とは、ハント兄弟が銀市場を買い占めようとして最終的に失敗した事件で、その時につけた高値が長年銀の史上最高値として記録されていました。
ロンドンの銀市場では、歴史的なショートスクイーズ（空売りの買い戻し）が継続しています。ロンドン現物市場の流動性不足への懸念から、銀価格は1980年の52.50ドルの記録に近づいています。ロンドンのベンチマーク価格はニューヨークに対して前例のない水準まで上昇しており、一部のトレーダーは大西洋横断便で銀地金を輸送する予約をしています。これは通常、金にのみ用いられる高価な輸送手段です。月曜日のプレミアムは約1.40ドルでした。
銀のリースレート（ロンドン市場でメタルを借りる年換算コスト）は、金曜日に1ヶ月物で30％超まで急騰し、ショートポジションをロールオーバーしようとする参加者に目を見張るようなコストを課しています。先週末より少し下がったとはいえ、リースレートは1ヶ月で27％という異常な高さを維持しています。これは本当にメタルが不足していることを示しています。
金とパラジウムのリースレートも逼迫しており、今年初めにメタルがニューヨークに大量輸送された後、ロンドンの地金準備金に対する広範な圧力を示しています。
ゴールドマン・サックスのアナリストは「銀市場は流動性が低く、金の約9分の1の規模であり、価格変動が増幅される」と指摘しています。「中央銀行による買い支えがない銀価格は、一時的な投資フローの後退でも不釣り合いな調整を引き起こす可能性があり、それは最近の上昇の多くを牽引したロンドンの逼迫も解消することになる」と警告しています。
関税問題が銀をCOMEX倉庫に留めていましたが、現在は銀現物がロンドンに送られています。これが意味のある量になり、Loco London Silver（ロンドン受渡銀）が十分になるまで、この逼迫状況は続き、銀は買われやすいと見られています。
現在、ロンドン地金市場協会（LBMA）が発表しているLoco London Silverの量は24581トンです。ETFの残高は28162トンで、そのうち80％がLoco Londonだとすると、ロンドンで使える銀の在庫は2000トン余りということになります。逼迫するのも当然です。
7年間続いている供給不足、伸び続ける太陽光発電需要、そしてETFへの投資需要を考えると、将来的にも銀の不足は続くと考えられます。銀の価格上昇はまだ序の口かもしれません。
日本貴金属市場協会（JBMA）のChief DirectorであるBruce Ikemizu氏は「市場で39年間働いているが、銀でこのようなレートを見たことがない」と述べています。
MKS Pampの金属戦略責任者Nicky Shiels氏は「銀の前例のない逼迫とベーシス/EFPのボラティリティは、OTC現物市場の要であるロンドン市場を機能不全に陥らせている」と指摘しています。「地域的な不足はあるが、まだ世界的な不足はなく、物流問題とリスク選好の欠如が複合している」と付け加えました。
StoneX Group Inc.のRhona O’Connell氏は「関税への警戒感が銀を米国に留めている」と述べ、インドのディワリ祭に向けた強い需要や急上昇する借入コストとともに、これらの懸念が銀市場の急騰の理由だと指摘しています。
スポット銀は月曜日に最大3.9％上昇して52ドル超となり、先週のピークを超えました。スポット金は月曜日に最大2.9％上昇して4095ドルの新高値を記録し、年初来56.6％の上昇となり、1970年代のオイルショック以外では最強の年間上昇率となっています。
プラチナ価格は1648.20ドルで前日比259.32ドル（18.68％）の驚異的な上昇となりました。プラチナは需要の3分の2が工業用途から来ており、最大1.9％上昇して1665ドルと12年超ぶりの高値を記録し、年初来の上昇率は82.2％に達しました。
パラジウム価格は1518.58ドルで前日比129.13ドル（9.30％）の大幅上昇となりました。パラジウムは最終用途需要の5分の4以上がガソリンエンジンの排出ガス削減に使用される自動車触媒から来ており、1.0％上昇して1469ドルと2年ぶりの高値を記録し、今年これまでに61.6％上昇しています。
銀とプラチナグループメタルは、大口の地金インゴットと新たに採掘されたドレ（粗金属）の形態でのみ関税が免除されています。金は、すべての地金インゴットとコイン、工業用粉末、箔に対してゼロ税率となっているのとは異なり、最新の米国の国別関税下では限定的な扱いとなっています。
今年、主要4貴金属は55％から82％の間で急騰しており、商品市場を支配する展開となっています。金の上昇は、中央銀行による購入、上場投資信託（ETF）の保有増加、連邦準備制度理事会（Fed）による利下げに支えられてきました。安全資産への需要は、米中貿易摩擦の再燃、Fedの独立性への脅威、米国政府機関閉鎖によっても後押しされています。
テクニカルには、金価格は4000ドルの大台を突破し、明確な上昇トレンドを継続しています。次の心理的節目は4200ドル、さらに4500ドルとなります。
市場全体としては、貴金属全体が記録的な上昇を続けており、特に金と銀が揃って史上最高値圏で推移する展開は、2011年以来初めてのことです。TACOトレード（株価上昇下落問わず金が買われる）という新しい市場パターンと、39％のファンドが金をまだ保有していないという需給の歪みが、今後も金価格を押し上げる要因となりそうです。
金銀パラジウム合金の歯科金属をお持ちの方にとって、現在の価格水準は極めて有利な売却時期です。金が4000ドルを超え、銀が史上最高値を更新する中、保有されている歯科金属の価値は最高水準に達しています。特に銀については1980年のハント事件以来の高値を更新しており、歴史的に見ても今が最高の売却タイミングとなっています。金の円建て価格も20000円を超え、税込み小売価格が22000円を超える水準では、不要な歯科金属の売却を検討する絶好の機会です。